水戸市議会 2020-09-16 09月16日－04号
その対策といたしましては，不動産会社の協力をいただきまして，市内のマンションやアパートの空き室状況を把握することとしております。また，老人ホーム，病院，学生寮などの各施設に対しましても，事前に広報用ポスターを配布するなど，調査への協力を依頼しているところでございます。 次に，調査の意義，重要性についてお答えいたします。
その対策といたしましては，不動産会社の協力をいただきまして，市内のマンションやアパートの空き室状況を把握することとしております。また，老人ホーム，病院，学生寮などの各施設に対しましても，事前に広報用ポスターを配布するなど，調査への協力を依頼しているところでございます。 次に，調査の意義，重要性についてお答えいたします。
また，市営住宅の空き室状況につきましては，12月１日現在，36戸が空き室となっている状況でございます。 ○鴻巣義則議長 ２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員） 20件ぐらいなんで，月にしたら１件から２件ぐらいかなと思いますし，県営住宅がいつでも申し込みができるようになったということで，そちらを丁寧にお勧めしていただいているということでした。
その解消に向けた取り組みについてですが、市営住宅への申し込みの際や、待機者に対し県営住宅の空き室状況を伝えながら県営住宅への入居を市として照会しております。 なお、県営住宅では現在空き室が24戸ございますので、新聞への広告や各市町村へのチラシ配布、ラジオ、ホームページ、ツイッターを活用した周知を行い、入居者の募集を行っていると聞いております。 答弁は以上です。 ○議長（池田芳範君） 山口哲秀君。
また、掌握が困難かと思いますが、コーポ所有のオーナーでなければ調査できない質問かもしれませんが、空き室状況がわかればお聞きいたします。 次に、受援計画作成についてお伺いいたします。 質問の考え方からすると、支援計画とするほうが正しいのかもしれません。東日本大震災から間もなく７年が経過しようとしております。いまだに避難生活をされている方もおられます。
１、制度創設の背景について、２、制度の概要について、３、制度のメリット、またデメリットについて、４、市営住宅等の需要と供給の現状について、５、民間アパート、借家等の空き室状況について、６、高齢者や低所得者への市の対応状況について、７、新たな制度の活用に向けて、現状の問題点と解決策について、８、制度の活用に向けた市の取り組むべき課題について、以上の内容についてお伺いいたします。
直接還元法では、査定収支においても、今の空き室状況を価格に反映させるものは困難だと言われております。また、年度によっては、収益が大きく異なる場合、直接還元法はそぐわないと言われております。 そこで、今回採用いたしましたのが、ＤＣＦ法でございます。
１点目は，不動産業界でも飽和状態と言われている中で，現在，水戸市には約２,０００戸のマンションの建設計画が進行中であると聞きますが，予定を含めた新築マンション，アパート等の現況と既存の空き室状況をどのように把握しているのか，お伺いいたします。
この間、庁内イントラや日立市ホームページを作成し、住宅公社の売り出し、市営住宅の空き室状況、市のイベントなどを掲載し、情報の発信に努めてこられました。しかし、パソコン台数は大幅に増加したものの、各種データの活用や資料管理までの活用はされていないのが現状となっております。
一方、地域の情報ネットワークにつきましては、ホームページの作成がスタートしたばかりであり、住宅公社の売り出し、市営住宅の空き室状況、市のイベントなどが掲載されています。しかし、人口動態や保健センターの写真など更新が遅く、情報発信としてはもう一つとの感じを持っているところでございます。 今年度は、１３年度からスタートさせようということで、新基本計画が策定される年に当たっていると聞いております。
また，芸術館は空いていても，一般市民にはほとんど開放されないとか，市民の芸術レベルがある一定の域に達していないと貸してくれないとか，さまざまな憶測が飛び交っておりますが，市民の芸術活動として，芸術館を使用する場合の手続と貸し出しの基準などをお聞かせいただき，また，８年度の空き室状況と一般市民への開放状況についてもあわせてお伺いをいたします。